自動車の税金メモ◎自動車の税金を知ろう! 自動車にかかる税金には、自動車税、自動車取得税、自動車重量税があります。 TOP 自動車税 自動車取得税 自動車重量税 スポンサードリンク |
自動車取得税自動車取得税とは?自動車取得税は、自動車を購入した時にかかる税金です。 購入する自動車が新車でも中古車でも関わらず税金が発生します。 したがって自動車税のように毎年かかる税金ではなく、買った時に1度だけ課されます。 誰が税金を支払うの?自動車取得税を支払う義務のある人は、自動車の所有者です。これは車検証に記載されてる所有者ということになります。 自動車のローンを支払い中で、販売店やメーカーなどが所有権を持っているケースでは、 車検証に記載されてる使用者が税金を納付する義務があります。 自動車取得税はどのくらい支払うのか?自動車取得税の計算方法は、取得価額×税率=税額が基本です。 自家用の普通自動車の場合、自動車の取得価額 × 5%となり、 自家用の軽自動車の場合、取得価額 × 3%となります。 ただしこれはおおよその計算で、実際はもっと細かく定められています。
※新車を買った時の自動車取得税
課税標準基準額は、自動車の車種やグレードからその車の新車価格を判断し、そこからだいたいの値引額を引いた金額です。 目安では新車価格の9割程度と言われてます。 付加物の価額は、カーナビやカーステレオなどオプション装備した価格です。詳しくは次の章をごらんください。 つまり、新車価格の90%にオプション価格を加えたものが、自動車の取得価額になります。 これに5%を掛けたものが、自動車取得税額となります。
※中古を買った時の自動車取得税
課税標準基準額は、新車の場合と同じです。そのままでは新車と同じ税金になってしまうので、 中古の自動車の場合は、残存率で調整しています。 残価率は、自動車の経過年数で計算した掛け率のことで、新車購入時は1.0となっています。 残存率は経過年数によって下がっていき、3年では0.316、6年で0.100となります。 6年を超えると基本的に取得税はなしとなります(軽自動車の場合は4年超え)。 また自動車の取得価額が50万円以下となってしまう場合は免税となります。 それから自動車税と同じ理由で、低公害車については税金が軽くなる特例措置があります。 |
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気をつけたい新車のオプション新車で自動車を買った場合、オプション装備も取得価額に含まれます。 取得価格は自動車取得税の計算の基になるので、あまりオプションを付けすぎると税金も高くなります。 オプションには自動車の税金上、取得価額に含まれるものと含まれないものがあります。 取得価額に含まれるものは主に、ラジオ、カーステレオ、エアコンまどで、 自動車と一体化し簡単に取り外しができないもの(上の計算式の付加物)という ことになります。これに対して、含まれないものは、スペアタイヤ、シートカバー、マット、工具などとなります。 たとえば、課税標準額が200万円の自動車に、総額30万円のオプションを装備すると、合計で230万円です。 これに5%をかけると、11万5千円です。 一方、まったくオプションを付けない場合ですと、200万円に5%をかけて10万円となり、比較すると1万5千円が浮いたことになります。 このように自動車取得税をなるべくおさえて新車を買うには、装備は自動車を買ったあとに付けるという選択もあります。 ▼自動車にかかる他の税金 |